渡辺喜美(みんなの党代表)×長谷川幸洋(東京新聞論説委員)
「政府も日銀も二番底への危機感が足りない」

長谷川 過日、東京証券取引所の斉藤惇社長にお話をうかがったんですが、日本の中堅企業の5000から1万社くらいが日本を見限って、海外に脱出しているそうです。

渡辺 ほう、すでにそんなに。

「アジアの金融センターにはもうなれない」

長谷川 株式ディーラーも、香港やシンガポールに続々とヘッドハンティングされて日本を脱出している。だから斉藤社長は東証の役員たちにこう言ってるそうです。「"東京をアジアの金融センターに"というようなキャッチフレーズはもうやめよう。もはやそんなことはできないんだから」と。私はこのお話を聞いて愕然としました。

渡辺 う~ん。

長谷川 東京を抜き去った香港やシンガポールは、「世界の金融センターに」とうたっています。一方、東京はローカルマーケットに過ぎなくなってしまっている。日本の経済はそれほどに沈んでいるのです。

渡辺 それにくわえて、これから世界経済の二番底懸念は、かなり現実味を帯びつつあると思います。

長谷川 そうですね。

渡辺 こういう非常事態への対応が必要なときに、政府にはまるで危機感がない。どころか、増税路線がいきなり出てきたりする。この無頓着さに国民が敏感に反応したのが、今度の参院選の結果だったのだと思います。

リーマンショックを凌ぐ経済危機がくる可能性

長谷川 欧州でも銀行の不良債権問題がくすぶっています。おそらく相当な資産劣化のために、いずれな公的資金を注入せざるをえなくなるでしょう。ひょっとすると、リーマンショックを上まわる危機が、これから訪れるかもしれません。

渡辺 リーマンショック以後、問題解決を誤魔化しました。金融システムには大きな穴は空いていないんだ、という共同幻想でやってきた。でも、それは限界に達しつつある。世界経済は重大な局面にありますね。

長谷川 でもそういう危機感をまったくないまま、日本の国家経営というものは行われている。

渡辺 ええ。日本は相変わらず「部分最適化」だけが得意の試験選抜エリートが実権を握り続けています。自分たちの縄張りの中だけで生きている人たちが、政治家を駆使しながら日本を動かしている―この現実が民主党政権下で、はからずもわかってしまった。