経済/企業


アップルやグーグルも監視対象に
総務省が「競争モニター制度」でスマートフォンの市場支配力にメス

〔PHOTO〕gettyimages

 消費者利益を損ないかねないとされるアップルやグーグルの市場支配力に対して、遅ればせながら、日本でも競争政策のメスが入る可能性が出てきた。

 利用者が急増しているスマートフォン市場を橋頭堡として、総務省が「電気通信事業分野における競争状況の評価」(競争評価)制度で監視する対象を拡大する検討に入ったためだ。

 とはいえ、競争政策の強化を巡る民間企業の反発は根強いうえ、政府部内での権限争いの激化も予想される。総務省が本格的な市場監視体制を構築できるかどうか予断を許さない。

 ユーザー(消費者)利益の向上に役立つ見直しを実現させるために、我々も、競争評価制度の見直しの行方を注意深く見守る必要がありそうだ。

 そもそも競争評価制度は、総務省が2003年に、電気通信事業者の市場競争の実態を調査する目的で導入した。

 きっかけは、同年の電気通信事業法の改正によって、「事前規制」を廃止したため、市場の混乱をあらかじめ予防するのが難しくなったこと。この法改正では、国際、長距離、地域、衛星といった通信事業の垣根が取り払われたほか、それぞれの事業への参入と退出に関する認可制や料金の事前届け出制などもそろって廃止された。

 事前規制の廃止には、民間企業の活力を利用して市場全体を活性化するという狙いがあったが、その半面で、副作用として、問題や混乱が予想される事業者の参入やビジネスの開始、料金の引き上げなどを、行政が予めブロックすることができなくなる面もあったのだ。