日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するかペンタゴンペーパー事件と三井事件

2010年08月12日(木) 牧野 洋
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 この日、ホワイトハウスが反撃に出た。裁判所からNYTに対する記事差し止め命令を勝ち取ったのだ。これを境にNYTは続報を掲載できなくなった。

 すると、NYTのライバル紙であるワシントン・ポスト(WP)紙がNYTに代わってペンタゴンペーパー報道を開始した。記事差し止めを受けてエルスバーグがWPにもペンタゴンペーパーを持ち込んだのだ。

 大新聞が「タッグを組んで」内部告発者を支援したわけだ。これが功を奏したのかどうか分からないが、エルスバーグに対する起訴は最終的に取り下げられた。有罪にされていたら、彼は最高で100年以上の懲役刑を受けかねなかった。

 ウィキリークスによるアフガン戦争日記の公開を受けて、著名ジャーナリストのベンジャミン・ブラッドリーはペンタゴンペーパー事件を振り返り、7月27日付のWP紙上で次のようにコメントした。

「ペンタゴンペーパー自体に衝撃的な新事実が隠されていたわけでもない。にもかかわらずアメリカ中が大騒ぎになったのは、ニクソン大統領が記事掲載をやめさせようと躍起になったためだ。だれもが『政府が記事差し止めに動くほど重大な秘密なのか』と思うようになった」

 WP編集局長としてペンタゴンペーパー事件の報道を指揮したブラッドレーは、「ウォーターゲート事件をスクープした編集局長」として知られている。

 ちなみに、ペンタゴンペーパー事件を背景にして起きたウォーターゲート事件も、内部告発者の存在を抜きにしては語れない。この内部告発者は世間では「ディープスロート」として知られていた。

 ペンタゴンペーパーと違い、アフガン戦争日記ではホワイトハウスは記事差し止めに動かなかった。記事掲載前にNYTに対し「有害な情報の公開を控えるようウィキリークスを説得してほしい」と要請しただけだった。その意味では、アフガン戦争日記にはペンタゴンペーパーほどのインパクトはない。

 それでもウィキリークスにとっては大躍進であることに変わりはない。少なくとも初報段階ではNYTなど伝統的な印刷メディアと連携できたのだ。

検察の裏金を実名告発する寸前に逮捕

 ここで「日本でもウィキリークスは通用するだろうか」との疑問に戻ろう。カギを握るのは、やはり大新聞を筆頭にした伝統的な印刷メディアだ。単純比較が難しいのは承知のうえで、2002年に起きた「三井事件」を点検してみる。

 当時、検察庁の現職幹部だった三井環が水面下でマスコミに接触し、「調査活動費が裏金として職員の私的な飲食代やゴルフ代に消えている」と訴えていた。「ディープスロート」としてマスコミに協力しようとしたわけだ。しかし、匿名の内部告発ではなかなか相手にしてもらえなかった。

  そこで、三井は実名で内部告発に踏み切る決意を固めた。同年4月22日にテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」で単独インタビューを受け、収録する予定を入れた。ところがインタビューは実現しなかった。その日、詐欺と職権乱用の容疑で逮捕されたのだ。

検察の裏金を実名で内部告発しようとしたが、テレビインタビューの収録直前に逮捕された

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